約款
(契約の成立)
第1条 学究社と契約及び契約更新を希望する者・契約者(以下甲という)は、本科登録書・入学申込書(契約書)の内容及び以下の条項を承諾のうえ、学究社(以下乙という)に対して本日登録の申込を行い、乙がこれを承諾した場合において契約が成立します。

(役務の提供及び対価の支払)
第2条 乙は、甲に対し、乙の定める学習指導カリキュラムの中から甲が選択した本科登録書・入学申込書(契約書)記載の内容の役務を提供します。
2 甲は、乙に対し、所定の授業料、模試教材費を乙の定める方法により、納入期限までに支払うものとします。

(学習指導の形態)
第3条 契約書記載の指導形態については以下のとおりです。
1 集団指導とは、所定の校舎で所定の指導時間内に1人の講師が複数の生徒に対して授業形式で指導するものとします。
2 個別指導とは、1人の講師が1人又は2人又は3人迄の生徒に対して所定の指導時間内に学習指導を行うものとします。

(学習指導の開始日)
第4条 本契約において、学習指導の開始日とは、本科登録書・入学申込書(契約書)に記載した日とし、所定の校舎において学習指導がなされている限り、現実の受講の有無を問わないものとします。

(学習指導の実施場所)
第5条 乙は、本科登録書・入学申込書(契約書)記載の場所において学習指導を行います。但し、やむをえない事情がある場合には、両者合意の上、他の場所に移動することがあります。

(学習指導期間と契約期間)
第６条　学習指導の期間は、本科登録書・入学申込書（契約書）に記載された契約期間内とします。
契約内容・期間に変更が生じた場合には、両者合意の確認のため、新たな契約書を作成し、本契約はその時点で破棄されるものとします。

(本科登録書提出後のク-リング・オフ等)
第7条 甲は、本科登録書・入学申込書(契約書)を受領した日から起算して8日間は書面によって契約を解除することができます。
2 前項の契約の解除は、甲が契約を解除する旨を記載した書面を発信した時より成立します。
3 特定継続的役務提供契約の解除に関する事項で、乙が不実の事を告げる行為をした事により誤認し契約の解除を行わなかった場合には、新たにクーリング・オフができる旨を記載した書面を交付した日から換算して8日を経過するまでは、甲は書面により契約を解除する事ができます。

(解除後の前払い金の返還方法)
第8条 前条による契約の解除については、手数料は不要とし、甲は損害賠償又は違約金の支払いを請求されることはありません。既に引き渡された教材(関連商品)の引取りに要する費用、提供を受けた役務の対価その他の金額の支払い義務はありません。既に代金又は対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかにその金額の返還を受けることができます。

(中途解約)
第9条 乙は、第7条第一項に定める期間の経過後、甲から契約の解約の申し出があった場合には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額を超えない範囲で損害の賠償を請求できるものとしそれを超える前受金を受領している場合には差額分を返還するものとします。
一 役務提供開始前の場合契約の締結及び履行のために通常要する事務手数料として550円
二 役務提供開始後の場合既に受けた授業の授業料相当額及び契約の締結・履行のための事務手数料として550円
2 前項の役務の対価の単価は(月・回数)をもって計算するものとします。
3 第1項の契約の解約があった場合、乙が関連商品の販売又はその代理もしくは媒介を行っているときは、甲はその関連商品販売契約についても解約することができます。
4 第3項の契約の解約時に、甲が乙に関連商品を返還した場合において、未使用分に相当する前受金がある場合は乙は甲に当該金額を返還するものとします。
5 乙の事情変更等に基づく中途解約にあたっては、解約手数料等を徴収しないものとします。
6 返還金のある場合は、甲の指定する方法で速やかに甲に返還するものとします。

(個人情報保護)
第10条 本契約に際し乙が収集した個人情報に関しては、第三者への提供は行いません。

(紛争の解決)
第11条 本約款に定める事項及び契約内容について疑義が生じた場合、その他本約款に関して争いが生じた場合は、両者協議のうえ、解決するものとします。
2 本契約及び約款に定めのない事項については、民法及び特定商取引に関する法律その他の関連諸法によるものとします。

特定商取引法に基づく概要書面
１．事業者の氏名（法人名または個人名）、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
ｅｎａ（株式会社学究社）
東京都渋谷区代々木１－１２－８
電話 ０３－６３００－５３１１
代表 河端 真一

２．役務の内容
小学生・中学生・高校生を対象とした学習指導

３．役務の対価（権利の販売価格）そのほか支払わなければならない金銭の概算額
別紙の諸費用一覧をご覧ください。

４．［３］の金銭の支払時期、方法
受講開始日までに初回納入金を弊社の指定口座へお振込みにてご納入いただきます。２回目以降の納入は口座振替にてご請求いたします。
５．役務の提供期間
本科登録書・入学申込書（契約書）記載の期間となります。

６．クーリング・オフに関する事項
①．契約書面を受け取った日から数えて８日間以内であれば、書面により契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます。
②．契約者は、学究社が特定商取引法(以下「法」といいます。)第44 条第１項の規定に違反して法第48条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は学究社が法第44 条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって法第48 条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかった場合には、学究社が交付した法第48 条第１項の書面を契約者が受領した日から起算して８日を経過するまでは、契約者は書面によって契約を解除することができます。
③．①に記す契約の解除は、契約者が契約を解除する旨を記載した書面を発信した時より成立します。
④．①に記す契約の解除については、手数料は不要とし、契約者は損害賠償又は違約金の支払いを請求されることはありません。

７．中途解約に関する事項
クーリング・オフ期間経過後においても、特定継続的役務提供等契約を解除（中途解約）することができます。前受金をいただいている場合は全額返還するものとします。ただし、次のＡ・Ｂの場合に応じ、以下に定める額を超えない範囲で解約損料を請求いたします。
Ａ．契約の解除が役務提供開始前である場合、事務手数料として550 円
Ｂ．契約の解除が役務提供開始後である場合（a とb の合計額）
ａ 提供された特定継続的役務の対価に相当する額。役務の単価の単位は（月・回数）をもって計算するものとします。
ｂ 当該特定継続的役務提供契約の解除に係る事務手数料550 円

８．割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
割賦販売は取り扱っておりません。

９．前受金の保全に関する事項
前受金の保全措置はとっておりません。

10．特約があるときは、その内容
春・夏・冬の特別講習は別契約になります。

個人情報の収集・利用・提供について
株式会社学究社では、お客様の個人情報につきまして、その重要性を認識したうえで慎重に取り扱っていく所存であります。

⑴　入学に関連し、当社では以下の個人情報を保有します。
入学申込書に記載されたお客様（お子様および保護者様）のお名前・生年月日・住所・電話番号・在籍学校名・学年および金融機関の口座情報を収集しています。

⑵　個人情報の利用目的
株式会社学究社が保有するお客様の個人情報は、以下の目的のために利用いたします。
①お客様に対するサービス向上のため
②学習全般、安全管理、学習相談、進路指導のため
③金融機関にお支払いに関する手続きを依頼するため
④個人を識別しない集計等
⑶　個人情報の管理
株式会社学究社は、お客様の個人情報を適切に取り扱い、厳重な管理、維持に努めます。また、外部からの不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対して、技術面及び組織面においても適切かつ合理的なレベルの安全対策、予防措置を講じるように努めます。

⑷　個人情報の提供
ご提供いただいた個人情報はお客様の同意なく第三者へ開示されることはありません。ただし、法令により開示を求められた場合は、お客様の承諾なく個人情報を提供することがあります。

⑸　個人情報の開示・訂正・削除及び利用停止等
個人情報の開示・訂正・削除及び利用停止をご自身から依頼された場合は、業務の遂行に著しい支障をきたす場合、又は個人の生命・身体・財産その他の権利利益を害する場合を除き、速やかに対応させていただきます。